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相続した賃貸物件を入居者付きで売却するには?敷金・契約・手取りの確認手順 | 船橋相続相談センター

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相続した賃貸物件を入居者付きで売却するには?敷金・契約・手取りの確認手順

2026年10月28日

カテゴリ:不動産売却 相続不動産

相続したアパートや貸家について、「管理の経験がないので売却したい」「相続税や代償金のために現金化したい」と考えることがあります。

入居者がいるまま賃貸人の地位を買主へ引き継いで売る方法は、一般にオーナーチェンジ売却と呼ばれます。空室にして実需の買主へ売る方法とは、価格の見方も必要な準備も異なります。

大切なのは、売却を急いで決めることではありません。賃貸借契約、敷金、家賃、滞納、修繕、管理契約、借入れ、税金を整理し、保有継続、改善後の保有、入居者付き売却を同じ条件で比べることです。

入居者がいる物件は、賃貸借関係を前提に売却する

建物の賃貸借では、借地借家法第31条により、建物の引渡しがあれば、賃借権の登記がなくても、その後に建物を取得した者に対して賃貸借の効力が生じるとされています。

また、対抗要件を備えた賃貸不動産が譲渡された場合、民法第605条の2では、原則として賃貸人の地位が譲受人へ移転する仕組みが定められています。同条では、敷金返還に関する債務なども新しい賃貸人へ承継されることが示されています。

したがって、入居者付きで売る場合は、売買価格だけでなく、買主へ何を引き継ぐかを明確にしなければなりません。

  • 各戸の賃貸借契約書、更新・変更の覚書
  • 賃料、共益費、駐車場代と入金状況
  • 敷金・保証金などの預り金
  • 滞納、分割払い、保証会社の利用状況
  • 更新時期、解約予告、定期借家か普通借家か
  • 修繕履歴、設備の不具合、入居者からの要望
  • 管理委託契約、サブリース契約、清掃・点検契約

相続直後の家賃・敷金・管理契約の整理については、賃貸中の不動産を相続した場合の引継ぎ手順も参考にしてください。

「売るから退去してもらう」とは限らない

空室であれば自宅用の買主も検討できるため、入居者付きより高く売れる可能性があります。しかし、売却したいという所有者側の都合だけで、普通借家契約を一方的に終了できるとは限りません。

借地借家法第28条は、賃貸人からの更新拒絶や解約申入れについて正当事由を求めています。建物の使用を必要とする事情、従前の経過、利用状況、建物の現況、立退料の申出などが考慮されます。

定期借家契約、合意解約、建物の状態などで判断は変わります。退去交渉を伴う場合は、安易に約束や金額提示をせず、弁護士へ確認してください。行政書士や不動産会社が紛争性のある交渉を代理することはできません。

買主が見るのは表面利回りだけではない

オーナーチェンジ物件の買主は、自ら居住する人ではなく、賃貸経営を引き継ぐ投資家が中心です。査定では、年間賃料を価格で割った表面利回りだけでなく、実際の手残りと将来のリスクが重視されます。

現在の賃料と市場賃料の差

長期入居者の賃料が現在の募集相場と異なる場合があります。高い賃料が将来も続くとは限らず、反対に相場より低い賃料でも、契約中に当然に値上げできるわけではありません。

空室・滞納・入替えの履歴

現在満室でも、過去の募集期間や退去頻度を確認します。特定の勤務先や大学などに需要が偏っていないかも見ます。

修繕・更新の見込み

屋根・外壁・給排水管・防水・空調などの工事時期を確認し、売却前に直すのか、現状で引き継ぐのかを判断します。未修繕を隠すのではなく、把握している不具合は資料化して説明することが重要です。

管理の引継ぎ

国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルでは、相続やオーナーチェンジで賃貸人が変わった場合、管理業者が新しい賃貸人へ管理受託契約の内容が分かる書類を遅滞なく交付することが望ましいと案内しています。

買主が現在の管理会社を継続するとは限りません。解約予告期間、違約金、鍵・帳簿・預り金の引渡し方法も売却前に確認します。

査定価格ではなく、売却後の手取り額で判断する

売却価格が高くても、借入金の返済、仲介手数料、登記費用、測量・修繕費、敷金等の精算、譲渡所得税を差し引くと、使える現金は少なくなることがあります。

相続した土地・建物の譲渡所得では、取得費と取得時期は原則として被相続人のものを引き継ぎます。賃貸建物は減価償却も関係するため、親の購入時資料、建築請負契約書、取得時の諸費用、過去の確定申告書、減価償却明細を探しておきます。

さらに、相続税が課税された人が一定期間内に相続財産を売却した場合は、相続税額の一部を譲渡資産の取得費へ加算できる特例を検討できることがあります。対象期間は、相続開始日の翌日から「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日」までです。適用には確定申告と所定の添付書類が必要です。nta.go.jp

具体的な取得費、減価償却、特例の適用、税額は税理士へ確認してください。

保有・改善・売却を比較する順序

1.現状のまま保有する

入居が安定し、修繕負担や借入れが過大でなく、相続人が管理を続けられるなら、急いで売る必要はありません。管理会社へ委託し、収入源として残す選択肢があります。

2.管理や建物を改善して保有する

空室期間、募集条件、管理報告、修繕方法を見直すことで手残りが改善する場合があります。費用をかける前に、工事費を何年で回収できるかを確認します。

3.改善後に売却する

契約書や収支資料が不足している物件は、買主がリスクを見込み、価格へ反映することがあります。資料整備、滞納整理、必要な修繕を行い、収益の再現性を示してから売る方法もあります。

4.現状のまま入居者付きで売却する

管理負担や借入れ、相続税・代償金などの期限を考慮し、早期に現金化する方法です。ただし、買主は将来の修繕や空室リスクも含めて判断するため、単純な近隣成約価格だけでは査定できません。

当センターの不動産対策コンサルティングでは、売却を前提とせず、家族の意向、実質収益、管理負担、投資価値、税負担を整理して選択肢を比較します。

売却を選ぶ場合は、相続不動産の売却サポートへつなげることも可能です。

売却前にそろえたい資料

  • 登記事項証明書、公図、測量図、建築図面、確認済証・検査済証
  • 賃貸借契約書、更新書類、入居者一覧、賃料一覧
  • 敷金・保証金・滞納・保証会社の明細
  • 管理委託契約書、月次報告書、送金明細
  • 修繕履歴、点検報告、保険事故の履歴
  • 固定資産税納税通知書、借入残高証明書
  • 親の購入時資料、建築費資料、確定申告書、減価償却明細
  • 相続税申告書、遺産分割協議書、相続登記関係書類

資料が不足していても直ちに売れないわけではありません。しかし、分からない事項を曖昧にしたまま募集するより、確認できる範囲と未確認事項を分けて買主へ示す方が、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ|入居者付き売却は「契約の引継ぎ」と「実際の手取り」を確認する

相続した賃貸物件を入居者付きで売却するときは、賃貸借契約、敷金、滞納、修繕、管理契約を整理し、買主へ引き継ぐ権利義務を明確にします。

そのうえで、表面上の査定価格ではなく、借入返済、諸費用、税金を差し引いた手取り額を確認します。保有継続、管理改善、修繕後の売却、現状売却のどれが適切かは、家族関係、納税期限、収益性、管理負担によって異なります。

売却ありきで進めず、まず現状と選択肢を数字で比較することが大切です。

船橋・津田沼相続相談センターへのご相談

船橋・津田沼相続相談センターでは、代表の高原が、特定行政書士として相続人や財産関係、遺産分割に必要な事項を整理し、必要に応じて税理士・司法書士等の専門家と連携して対応します。

また、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、CPM(米国不動産経営管理士)、CCIM(米国不動産投資顧問)としての専門知識と、不動産会社経営および相続・不動産コンサルティングの実務経験を生かして対応します。単に現在の市場価格を査定するだけでなく、CPM・CCIMの知識と分析手法を用いて、賃貸借契約、入居状況、実質収益、投資価値、キャッシュフロー、修繕・管理負担、売却後の手取り、将来性などを分析し、保有、改善、資産の組み換え、売却の各選択肢を総合的に比較します。

船橋市、習志野市、千葉市周辺で、相続したアパート・貸家の保有や売却にお悩みの方は、賃貸借契約書、管理報告書、修繕資料などをお持ちのうえ、無料相談をご利用ください。

相続登記は司法書士、譲渡所得・相続税は税理士、退去・滞納等の紛争は弁護士など、必要に応じて専門家チームと連携して確認します。

参考資料