親が所有していたアパートや貸家を相続すると、従来の管理会社から家賃の送金が続くため、「管理は任せてあるから、そのままでよい」と考えがちです。
しかし、管理料が安いか高いかだけでは、管理の良し悪しは判断できません。入居者募集、滞納対応、建物の点検、修繕の発注、報告の分かりやすさなどによって、空室期間や修繕費、将来の資産価値は変わります。
相続直後は管理を止めないことを優先し、引継ぎが落ち着いた段階で、契約内容と実績を見直すのが基本です。最初の引継ぎについては、当センターの賃貸中の不動産を相続した場合の家賃・敷金・管理契約の引継ぎ手順も併せてご覧ください。

管理委託契約も相続財産の一部として確認する
民法第896条では、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することが原則とされています。ただし、一身専属的な権利義務は除かれ、個別契約の承継や名義変更の扱いは契約条項や業務の性質によって異なります。
管理会社へ所有者の死亡を連絡したうえで、次の書類を集めます。
- 管理委託契約書、変更契約書、更新覚書
- 管理業務の重要事項説明書
- 直近2~3年分の月次報告書・送金明細
- 入居者一覧、賃料一覧、滞納・更新・解約の履歴
- 敷金・保証金など預り金の明細
- 修繕・点検・清掃の報告書と請求書
- 空室募集の条件、広告料、成約履歴
- 鍵、図面、保証会社、保険に関する資料
管理委託とサブリースでは、契約関係も収入の構造も異なります。一括借上げの場合は、相続したサブリース物件の契約・収益を見直す手順で別途確認してください。
法律上の書面と実際の管理内容を照合する
国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルによると、一定の賃貸住宅管理業者には、管理受託契約前の重要事項説明、契約締結時の書面交付、受領金銭の分別管理、少なくとも年1回以上の委託者への定期報告などが求められます。
管理会社から届く書類について、受け取っているかどうかだけでなく、実際の内容を確認します。
- 管理報酬と追加料金の対象
- 家賃の集金、滞納督促、保証会社との連携範囲
- 入居者募集、審査、契約更新、退去立会いの担当範囲
- 建物・設備の点検、清掃、緊急対応の頻度
- 修繕を発注できる金額の上限と、所有者の事前承認が必要な範囲
- 修繕業者の選定方法、見積り比較、紹介料等の扱い
- 苦情・事故・滞納・空室についての報告方法
- 契約期間、更新、解約予告期間、違約金
- 解約時に引き渡される帳簿、鍵、データ、預り金
国土交通省の賃貸住宅標準管理受託契約書には、管理報酬、立替費用、家賃・敷金等の引渡し、維持保全、報告、再委託、契約解除などの標準的な項目が示されています。ただし、これはひな形であり、現在の契約へそのまま適用されるとは限りません。実際の権利義務は、締結済みの契約書と特約を確認します。
管理料率ではなく「年間の手残り」で比べる
管理会社の比較で「管理料が家賃の何%か」だけを見ると、判断を誤ることがあります。管理料が低くても、空室期間が長い、募集条件の見直しが遅い、予防保全が行われず緊急修繕が増えると、年間の手残りは減ります。
まず、直近12か月の実績を次の順序で整理します。
- 実際に入金された家賃、共益費、駐車場代等を合計する
- 空室・滞納による未収額を確認する
- 管理料、募集費、清掃費、点検費を差し引く
- 修繕費、保険料、固定資産税などを差し引く
- 借入れがあれば元利返済後の現金残高も確認する
- 将来の大規模修繕・設備更新に備える資金を分ける
税務上の不動産所得について、国税庁は総収入金額から必要経費を差し引いて計算すると説明しています。一方、税務上の所得と実際のキャッシュフローは同じではありません。借入金の元本返済や将来修繕の積立てなども含め、経営判断用の収支を別に作ることが重要です。
また、工事費がその年の修繕費になるか、資本的支出として減価償却するかは工事内容によって異なります。国税庁の修繕費とならないものの判定を確認し、具体的な税務処理は税理士へ相談してください。
管理会社の実績を確認する6つの視点
1.空室期間と募集提案
単に入居率を見るのではなく、退去から募集開始までの日数、募集開始から成約までの日数、賃料改定や設備改善の提案内容を確認します。繁忙期・閑散期や物件ごとの事情もあるため、単月ではなく複数年の推移で判断します。
2.修繕費と建物管理
修繕件数の少なさだけで評価せず、法定点検、定期清掃、漏水・設備故障への初動、再発防止、見積りの根拠を確認します。必要な修繕を先送りしていると、一時的な手残りが多く見えることがあります。
3.滞納と保証会社への対応
滞納発生日、入居者への連絡、保証会社への事故報告、入金・代位弁済の状況を時系列で確認します。交渉が紛争に発展している場合や明渡しが必要な場合は、管理会社だけで判断せず弁護士へ確認します。
4.報告の正確さと速さ
毎月の送金額だけでなく、未収金、預り金、修繕、苦情、更新・退去予定が一つの報告で把握できるかを見ます。所有者が判断するための情報が不足している場合は、報告書の改善を依頼します。
5.費用の透明性
管理料以外に、更新事務手数料、退去立会料、募集広告費、清掃費、工事管理料などが発生することがあります。料金の名称だけでなく、いつ、どの条件で、誰が負担するかを確認します。
6.物件の将来に対する提案力
短期的な満室だけでなく、設備更新、間取り・用途の見直し、賃料と工事費の回収見込み、将来の売却可能性まで説明できるかを確認します。提案を受けた際は、管理会社の利益と所有者の利益が一致しているかも検討します。
継続・条件変更・管理会社変更・売却を比較する
現在の管理会社を継続する
引継ぎが円滑で、報告や対応に問題がなく、物件の特性を理解している場合は、継続が合理的です。相続を機に、所有者名、送金口座、承認権限、緊急連絡先を明確にします。
業務内容や条件を見直して継続する
不足している報告、修繕承認額、募集提案の時期などを具体化し、契約変更や覚書で整理します。報酬の値下げだけを求めるのではなく、必要な業務と成果の確認方法をそろえます。
管理会社を変更する
改善を求めても対応されない場合は、変更を検討します。ただし、先に解約予告期間と違約金を確認し、敷金・家賃・鍵・契約書・修繕履歴・保証会社情報を新会社へ引き継ぐ計画を作ります。移行日に管理窓口や家賃振込先が不明にならないよう、入居者への通知方法も決めます。
自主管理へ切り替える
管理料は抑えられますが、募集、契約、集金、点検、修繕、苦情、緊急対応を所有者が担います。相続人の居住地、経験、時間、家族の負担を踏まえ、費用だけで判断しないことが大切です。
改善・資産の組み換え・売却を検討する
管理を改善しても十分な収益が見込めない場合は、改修、用途変更、建替え、他の資産への組み換え、売却も比較します。不動産対策コンサルティングでは、売却を前提とせず、収益性と管理負担、家族の意向を整理します。売却する場合も、査定価格だけでなく、修繕・解約・借入返済・税金を差し引いた手取りで判断します。
まとめ|管理会社の見直しは「安さ」より管理品質と手残りで判断する
相続した賃貸物件の管理会社を見直すときは、まず現在の契約と管理実績を把握し、管理報酬、入居状況、修繕、滞納、報告、解約条件を一体で確認します。
管理料が安いか高いかだけではなく、空室・滞納・修繕を差し引いた年間の手残り、将来の修繕負担、相続人が負う管理の手間まで比較することが重要です。そのうえで、現状継続、条件変更、管理会社変更、自主管理、改善、資産の組み換え、売却から、家族と資産状況に合う方法を選びましょう。
船橋・津田沼相続相談センターへのご相談
船橋・津田沼相続相談センターでは、代表の高原が、特定行政書士として相続人や財産関係、遺産分割に必要な事項を整理し、必要に応じて税理士・司法書士等の専門家と連携して対応します。
また、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、CPM(米国不動産経営管理士)、CCIM(米国不動産投資顧問)としての専門知識と、不動産会社経営および相続・不動産コンサルティングの実務経験を生かして対応します。単に現在の市場価格を査定するだけでなく、CPM・CCIMの知識と分析手法を用いて、管理委託契約、入居率、実質収益、投資価値、キャッシュフロー、修繕・管理負担、将来性などを分析し、保有、改善、資産の組み換え、売却の各選択肢を総合的に比較します。
船橋市、習志野市、千葉市周辺で、相続した賃貸物件の管理や収益に不安がある方は、管理委託契約書、月次報告書、修繕履歴などをお持ちのうえ、無料相談をご利用ください。相続登記は司法書士、税務は税理士、契約・滞納等の紛争は弁護士など、必要に応じて専門家チームと連携して確認します。
参考資料
- 民法(第896条・相続の一般的効力)|所管機関:e-Gov法令検索(デジタル庁)|直接URL:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_896 |確認日:2026年10月27日
- 管理業者の業務(賃貸住宅管理業法ポータルサイト)|所管機関:国土交通省|直接URL:https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/administrator_duties.html |確認日:2026年10月27日
- 賃貸住宅標準管理受託契約書|所管機関:国土交通省|直接URL:https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001416011.pdf |確認日:2026年10月27日
- No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)|所管機関:国税庁|直接URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm |確認日:2026年10月27日
- No.1379 修繕費とならないものの判定|所管機関:国税庁|直接URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1379.htm |確認日:2026年10月27日
