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所有不動産記録証明制度を生前対策に活用|親の不動産「資産カルテ」の作り方 | 船橋相続相談センター

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所有不動産記録証明制度を生前対策に活用|親の不動産「資産カルテ」の作り方

2026年11月04日

カテゴリ:生前対策

「親がアパートや土地を持っていることは知っているが、正確な場所や名義までは分からない」「家賃の入金はあるものの、管理会社、借入金、修繕履歴を子どもが把握していない」。不動産を複数所有するご家庭では、このような状態が珍しくありません。

相続が始まってから調べればよいと思われがちですが、所有者本人にしか分からない経緯や、契約書の保管場所、口頭で続いている管理上の約束がある場合、家族だけで全体像を再現するのは容易ではありません。

そこで、生前に作っておきたいのが「不動産の資産カルテ」です。登記上の不動産一覧を土台に、賃貸借契約、借入金、収支、修繕、管理先、今後の方針までを物件ごとに整理します。

2026年開始の所有不動産記録証明制度とは

所有不動産記録証明制度は、登記官が、指定された氏名・住所などの検索条件をもとに、その人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧化し、証明書として交付する制度です。2026年2月2日に始まり、登記名義人本人のほか、その相続人その他の一般承継人などが請求できます。

全国の法務局で、書面またはオンラインによる請求が可能です。手数料は検索条件1件・1通につき、書面請求が1,600円、オンライン請求で郵送交付を受ける場合が1,500円、窓口交付が1,470円です。

相続後に亡くなった方名義の不動産を探すだけでなく、親が元気なうちに本人が請求し、家族と一緒に所有不動産を確認する用途にも使えます。船橋市や習志野市の自宅・賃貸物件だけでなく、県外の土地を所有している場合にも、全国の不動産を確認する入口になります。

証明書だけでは「漏れなく分かった」とは限らない

便利な制度ですが、証明書を取得すれば、それだけで不動産と関連情報のすべてが分かるわけではありません。

  • 指定した氏名・住所と登記記録が異なる不動産は、抽出されないことがあります。
  • 所有権の登記がなく、土地や建物の表示に関する登記だけがある不動産は検索対象外です。
  • コンピュータ化されていない登記簿の不動産は抽出されません。
  • 同じ検索条件に該当する同姓同名の人の不動産が含まれる場合があります。
  • 証明書から、賃貸借契約、借入残高、担保、収支、修繕履歴、市場価格までは分かりません。

過去の住所や旧姓で登記されている可能性があれば、それぞれを検索条件にして確認する必要があります。また、住所・氏名等の変更登記は2026年4月1日から義務化され、変更日から2年以内の申請が必要です。正当な理由なく義務に違反した場合は、5万円以下の過料が科される可能性があります。

所有不動産記録証明書は「探索の出発点」と考え、固定資産税の納税通知書、権利証・登記識別情報、登記事項証明書、売買契約書などと照合することが大切です。登記の内容や申請方法は、法務局または司法書士に確認してください。

不動産の資産カルテに入れたい7つの項目

資産カルテは、1物件につき1枚を基本にすると更新しやすくなります。完璧な資料を一度に作ろうとせず、まず分かる範囲から始めましょう。

1.物件と名義の基本情報

所在地、地番・家屋番号、不動産番号、土地・建物の区分、持分、登記名義人、取得時期を記載します。共有不動産であれば、ほかの共有者と連絡先も整理します。

2.利用状況と契約関係

自宅、空き家、月極駐車場、貸家、アパートなど、現在の用途を明記します。賃貸中なら、入居者、賃料、契約期間、敷金・保証金、更新、管理会社、保証会社、契約書の保管場所を記載します。

3.借入金と担保

金融機関、借入残高、返済額、返済期限、金利、担保の対象、団体信用生命保険の有無を確認します。資産の額だけでなく、負債と毎月の返済も一緒に見なければ、相続後の負担を判断できません。

4.収入・支出・手残り

不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。資産カルテでは、満室時の賃料ではなく、実際の年間収入から管理料、固定資産税、保険料、修繕費、借入返済などを差し引き、手元に残る現金を確認します。

税務上の必要経費と、投資判断上の現金支出は一致しないことがあります。税務上の区分や申告は税理士へ確認してください。

5.修繕・保険・管理の履歴

屋根・外壁・給排水設備・エレベーターなどの修繕時期と金額、今後予定する大規模修繕、火災保険・地震保険の契約先と満期、法定点検、近隣との取り決めを記録します。将来の支出が見えれば、「収益がある物件」と「今後の負担が大きい物件」を区別しやすくなります。

6.3種類の価値

不動産は、見る目的によって価値が変わります。

相続税評価額が低いから優良資産とは限らず、市場価格が高くても、収益や管理負担が家族の方針に合わないことがあります。3つを混同しないことが大切です。

7.将来の方針と家族の役割

「今後も保有する」「修繕して収益を改善する」「別の資産へ組み換える」「納税資金や分割資金のために売却する」といった候補を記載します。同時に、誰が管理できるか、連絡窓口は誰か、本人が判断できなくなった場合にどのような仕組みを検討するかも家族で話し合います。

家族会議では5つの質問から始める

不動産の話は、いきなり「誰が相続するか」から始めると意見が対立しやすくなります。まずは事実確認として、次の順に話すと整理しやすくなります。

  1. どの不動産が、年間でいくらの現金を残しているか。
  2. 大きな修繕や借入返済が必要になる不動産はどれか。
  3. 現在の管理先と、緊急時の連絡先はどこか。
  4. 将来、家族のうち誰が管理を続けられるか。
  5. 保有・改善・組み換え・売却のうち、本人は何を希望するか。

結論を急ぐ必要はありません。本人の希望と、家族の生活、管理能力、税負担、納税資金を並べて考えることが、生前対策の第一歩です。

なお、オンライン口座や管理システムのID・パスワード、暗証番号を資産カルテへそのまま書くのは避けましょう。「契約があること」「書類や認証情報の保管場所」「問い合わせ先」を記載し、重要情報そのものは別の安全な方法で管理します。

資産カルテは年1回、家族と更新する

資産カルテは作って終わりではありません。少なくとも年1回、次の時期にも更新します。

  • 入居・退去や賃料改定があったとき
  • 借換え、繰上返済、新たな担保設定をしたとき
  • 大規模修繕や用途変更をしたとき
  • 住所・氏名、共有持分など登記情報が変わったとき
  • 遺言、任意後見、民事信託などの方針を変更したとき

紙とデータのどちらでも構いませんが、家族が存在と保管場所を知っていることが重要です。原本を一か所へ集めすぎることに不安があれば、一覧には保管場所だけを記載します。

まとめ|「どこにあるか」から「どう引き継ぐか」へ

所有不動産記録証明制度によって、本人または相続人が登記名義上の不動産を一覧で確認しやすくなりました。ただし、検索条件による限界があり、賃貸借契約、借入金、収支、修繕、市場価格、本人の希望までは分かりません。

そのため、証明書を出発点に、物件ごとの資産カルテを作ることが有効です。相続が起きてから売却を急ぐのではなく、生前に情報と希望を共有しておけば、保有、改善、資産の組み換え、売却を中立的に比較しやすくなります。

船橋・津田沼相続相談センターでは、代表の高原が、特定行政書士として相続人や財産関係、遺産分割に必要な事項を整理し、必要に応じて税理士・司法書士等の専門家と連携して対応します。

また、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、CPM(米国不動産経営管理士)、CCIM(米国不動産投資顧問)としての専門知識と、不動産会社経営および相続・不動産コンサルティングの実務経験を生かして対応します。単に現在の市場価格を査定するだけでなく、CPM・CCIMの知識と分析手法を用いて、収益性、投資価値、キャッシュフロー、修繕・管理負担、将来性などを分析し、保有、改善、資産の組み換え、売却の各選択肢を総合的に比較します。

税務上の評価・申告は税理士、登記申請は司法書士、紛争性のある法律問題は弁護士への確認が必要です。当センターでは、必要に応じて各専門家と連携し、家族関係と不動産の実情を整理するところから支援します。

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