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相続人が認知症の場合、遺産分割協議はできる?判断能力と成年後見の進め方 | 船橋相続相談センター

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相続人が認知症の場合、遺産分割協議はできる?判断能力と成年後見の進め方

2026年10月29日

カテゴリ:相続手続き

親が亡くなり、相続人である配偶者にも認知症の症状がある――。このようなとき、ほかの家族だけで遺産分割協議書を作ったり、本人に代わって署名したりすることはできません。

一方で、「認知症と診断されたら、必ず成年後見制度を利用しなければならない」と一律に決まるわけでもありません。大切なのは、病名だけで判断せず、本人が遺産の内容や分け方、その結果を理解して意思を示せる状態かを、協議時点の具体的な状況に即して確認することです。

この記事では、相続人の一人に認知症がある場合に、遺産分割を安全に進めるための確認順序を整理します。

認知症の診断と「意思能力」は同じではありません

民法第3条の2は、意思表示をした時に意思能力がなかった場合、その法律行為を無効とすると定めています。

遺産分割協議も、相続人が内容を理解し、自分の意思で合意することを前提とする法律行為です。そのため、判断能力を欠く状態の相続人を除外して協議したり、家族が本人の名前を代筆したりしても、有効な遺産分割にならないおそれがあります。

ただし、認知症には症状や進行の程度に幅があります。診断名だけで協議の有効・無効が自動的に決まるものではなく、本人が次のような点を理解できるかを個別に確認する必要があります。

  • 誰が亡くなり、自分が相続人であること
  • 預貯金、不動産、借入金など、主な遺産の内容
  • 自分が何をどの程度取得するのか
  • その分け方に同意すると、どのような結果になるのか
  • 不動産を取得する場合の税金、修繕、管理などの負担

判断が微妙な場合は、協議を急がず、医師の診断や専門家の助言を受けてください。協議の有効性について争いが予想される場合は、弁護士への確認が必要です。

家族だからといって、当然に代理できるわけではありません

配偶者や子であっても、本人の委任や法的な代理権がなければ、本人に代わって遺産分割協議を成立させることはできません。

本人の判断能力の状態によっては、家庭裁判所への後見・保佐・補助開始の申立てを検討します。裁判所の家事事件Q&Aでは、本人の住所地を管轄する家庭裁判所への申立て、調査や鑑定、後見人等の選任という流れが案内されています。

家庭裁判所は、本人の状態や必要な支援の範囲などを踏まえて制度を選び、適切と判断した人を後見人等に選任します。家族が候補者を挙げても、その人が必ず選ばれるとは限らず、弁護士、司法書士、社会福祉士などの第三者が選任されることもあります。

成年後見の申立ては「遺産分割だけ」で終わる手続ではありません

後見開始の申立てには、申立書のほか、本人の戸籍・住民票、診断書、本人情報シートなどの資料が必要です。実際の提出書類や費用は、申立先の家庭裁判所で確認します。

注意したいのは、成年後見制度が本人の財産と生活を継続的に支える制度であることです。「今回の遺産分割が終わったら、家族の希望だけで直ちに終了する」という前提ではありません。申立て後の取下げや後見人等の交代・辞任にも家庭裁判所の関与があります。

したがって、相続手続を急ぐためだけに制度を選ぶのではなく、本人の今後の預貯金管理、施設費、医療費、不動産管理なども含めて検討することが大切です。申立書類の作成や代理、具体的な法律判断については、司法書士または弁護士へ確認してください。

後見人も共同相続人なら、利益相反に注意します

たとえば、認知症の母の成年後見人に長男が選任され、父の相続では母と長男がともに相続人になるケースがあります。この場合、母の取得分を少なくすれば長男の取得分が増える可能性があるため、両者の利害が対立します。

本人と後見人等が共同相続人として遺産分割をする場合、原則として家庭裁判所が選任する特別代理人等が本人を代理すると裁判所は案内しています。後見監督人等が選任されている場合など、取扱いが異なることもあります。

利益相反に当たるか、特別代理人等の選任が必要かは事案ごとの判断になるため、遺産分割協議書を作成する前に家庭裁判所、司法書士または弁護士へ確認しましょう。

不動産がある場合は、分け方の前に「負担」を見える化します

相続財産に自宅、空き家、アパート、貸家などが含まれる場合、単に固定資産税評価額や査定価格を並べるだけでは、本人にとって適切な分け方を判断しにくいことがあります。

まず、次の項目を整理します。

1.権利関係と現在の利用状況

登記名義、共有持分、抵当権、賃貸借の有無、居住者、管理者を確認します。相続登記の申請は司法書士、登記の争いは弁護士に確認します。

2.市場価格と手取り見込み

現在の市場価格だけでなく、売却費用、譲渡所得税の可能性、残債、測量・解体費などを差し引いた手取り見込みを確認します。税額や特例の適用は税理士に確認してください。

3.保有を続けた場合の収支

家賃収入だけでなく、空室、管理料、固定資産税、保険料、修繕費、大規模修繕の予定を含めて、将来のキャッシュフローを検討します。

4.本人の生活資金との関係

本人が自宅に住み続けるのか、施設費や医療費に充てる現金が必要か、管理の負担を誰が担うのかを確認します。

ここまで整理すると、「不動産をそのまま本人が取得する」「ほかの相続人が取得して代償金を支払う」「賃貸を続ける」「資産を組み換える」「売却して現金で分ける」といった選択肢を、本人の利益を中心に比較しやすくなります。

売却ありきではなく、家族関係、資産状況、収益性、税負担、管理負担を一つずつ見える化することが重要です。

進め方は5段階で整理します

第1段階:相続人と遺産を確定する

戸籍を収集して相続人を確認し、預貯金、不動産、有価証券、保険、借入金などを一覧にします。

第2段階:本人の理解と意思を確認する

病名だけで決めず、遺産分割の内容と結果を理解できる状態かを確認します。不安があれば医師と法律専門家に相談します。

第3段階:必要な法的支援を検討する

判断能力の状態に応じて、後見・保佐・補助の申立てが必要かを検討します。申立てを行う場合は、遺産分割後も続く財産管理を見据えます。

第4段階:利益相反を確認する

後見人等と本人がともに相続人になる場合は、特別代理人等の選任が必要かを確認します。

第5段階:不動産の選択肢を数字で比較する

市場価格、手取り見込み、保有収支、修繕・管理負担、本人の生活資金を整理し、保有・活用・組み換え・売却を比較します。

2026年公布の制度改正にも注意してください

成年後見制度の見直しを含む改正法は2026年6月24日に公布され、成年後見関係の改正は公布から2年6か月を超えない範囲で政令が定める日に施行される予定です。

この記事は2026年10月29日時点の現行制度に基づいています。実際に申立てや遺産分割を進める時点で制度が変わっている可能性があるため、必ず家庭裁判所や専門家の最新案内を確認してください。

まとめ

相続人に認知症の症状がある場合、病名だけで遺産分割の可否を決めることはできません。本人が協議内容と結果を理解できるかを確認し、難しい場合は成年後見制度などの法的支援を検討します。

また、家族が後見人等になっていても、本人と共同相続人であれば利益相反が生じ、特別代理人等が必要になることがあります。不動産が含まれるときは、協議書を先に作るのではなく、価格、収益、修繕、管理、税金、本人の生活資金を整理してから選択肢を比較することが大切です。

船橋・津田沼相続相談センターでは、代表の高原が、特定行政書士として相続人や財産関係、遺産分割に必要な事項を整理し、必要に応じて税理士・司法書士等の専門家と連携して対応します。

また、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、CPM(米国不動産経営管理士)、CCIM(米国不動産投資顧問)としての専門知識と、不動産会社経営および相続・不動産コンサルティングの実務経験を生かして対応します。単に現在の市場価格を査定するだけでなく、CPM・CCIMの知識と分析手法を用いて、収益性、投資価値、キャッシュフロー、修繕・管理負担、本人の生活資金への影響、将来性などを分析し、保有、改善、資産の組み換え、売却の各選択肢を総合的に比較します。

成年後見の申立て、登記、税務、紛争対応などは、司法書士、税理士、弁護士等への確認が必要です。相続関係と財産の全体像を整理したうえで、必要な専門家へつなぐことが、手戻りを防ぐ近道です。

参考資料